自民党「環境税を推進する若手議員の会」 自由民主党の「環境税を推進する若手議員の会」は、特定非営利活動法人国産材(NPO国産材)の榎戸正人理事長と日本生活協同組合連合会の大沢年一環境事業推進室長、佐藤孝一渉外担当部長を党本部に招き、意見聰取を実施、当日は約30人の議員が参加した。 意見聴取では、NP0国産材の榎戸理事長が「日本の山林は国産材需要の低迷と価格氏下で、間伐などの手入れがされず、極めて荒廃している」としたうえで、京都議定書では1990年比6%の二酸化炭素削減を目指し、そのうち3.9%を森林が担うと想定しているが、現在の日本の山林は到底その数値を達成できる状態にはなく、目標達成には今後5〜6年で集中的な闇伐、手入れや再造林、鹿などの食害対策をする必要がある」と言及。 |
